70歳雇用の努力義務項目に起業支援

昨日の日本経済新聞朝刊のトップ記事は
「70歳雇用、企業に努力義務」

副題に「起業支援など7項目」と書かれ、
図表では、65歳から70歳の間の努力義務として、
・フリーランスで働くための資金提供
・起業支援
などがあげられている。

中小企業診断士として起業支援をしている私が思うのは、
企業が社員の起業や独立を支援することに
目を向けてもらえるのはありがたい。

けれど、60代の就業率を上げることが目的なら、
65歳以降ではなく、
もっと早い年齢で始められるように制度を運用してほしい。

今の勤務先の外注先として在宅勤務を行う形なら
すぐにスタートできるかもしれないけれど、
新しい事業を始めたり、
新たに顧客を開拓したりするのであれば、
形になるまでに時間も体力も必要になるし、
せっかく始めた事業はできるだけ継続してもらいたい。

培った知識や経験、希望する働き方をふまえて、
シニア（という表現が適切かどうかは別して）向けの
創業塾の需要も高まりそう。
商工会議所や商工会はもちろん、
対象人数が多い大企業では企業研修としても、
高齢ならではの起業について学べる場をつくりたい。